県都長崎を憂える!
長崎市の人口の動態は、平成26年430,662人で平成17年より12,000人減少し、九州8県で第5位、類似都市とされる中核都市では48市の中で第14位、全国47都道府県都中第22位。人口はその都市のエネルギー源といわれており人口の衰退はその街の将来を暗示しているともいわれます。
財政の厳しい長崎市といわれて久しくなるが、その改善策は市民の前にも議会にも具体的に提示されないままに市長は一人猪突猛進している状況で、これでいいのかと考えさせられます。 地方自治体の財政の健全化に関する法律が2007年度からでき健全化判断比率が公表されています。
財政基盤の強さを示すものとして「財政力指数」が使われます。この指数が大きいほど財政力が強いとされ「1」を超える市町村には普通交付税は交付されません。 長崎市の「財政力指数」は、九州県庁所在地の都市で最下位で、「0.541」しかない、これが現状です。大分市0.869、福岡市0.842、那覇市0.747、熊本市0.681、鹿児島市0.678、佐賀市0.627、宮崎市0.604、さらに、「自主財源率」では、福岡市61.33、熊本市43.93、大分市52.58、鹿児島市46.24、宮崎市42.53,那覇市43.38、これは歳入に占める比率(%)で長崎市は九州最下位38.74です。 また、長崎市の28.0%は65歳以上、生産人口は59.8%、0才から14才の子供の数は12.2%この人口動態では長崎の街には活力が無くなり街の機能が大きく変化することは間違いないでしょう。
「定住人口か交流人口か」
長崎県は二つの山の雲仙、海の西海国立公園、ハウステンボス、市中には多くの文化財史跡が溢れ、さらに二つの世界遺産がこれに加わるのですから、長崎市が長崎らしいメニュウの提供さえできれば、集客施設の箱物より遥かに経済効果を上げることはできるでしょう。斜面都市長崎が、産業もなく、三菱の城下町から街の立ち位置が大きく後退するならどのような施策が、都市間競争に対抗できるのか。今こそ、他都市ができない定住人口を増やす思い切った政治の断行こそ求められているのではと思うがいかがでしょうか。
九州の動きは九州新幹線の縦軸の都市と長崎が交流人口のための土地を無理に購入したJR貨物の土地のうえに計画している箱物(MICE)施設との集客のための戦いです。新幹線といっても、九州新幹線と違いフリゲージ新幹線では九州の縦軸の福岡、熊本、鹿児島の都市にはコンベンション関係では勝負は難しいとだけは言えるのではないでしょうか。なぜなら、この企画の中心が行政であり経済界は後方支援であり、誘致に企業大学が動いても経済的リスクが伴わない応援では第三セクターと同類になりはしないかと憂えています。
長崎の街は今こそ市民の声が必要です。おかしいと思いになられたらご意見をお聞かせください。そのご意見を共有して共に考え行動して行きましょう。よろしくお願いいたします。