「永井隆の部分削除」
この記事からして驚きですが、日本の特定非営利活動(NPO)法人が編集し、中国で今秋に出版された日本語教材の中で、原本に史実として書かれていた「旧日本軍医が多くの中国人を助けた」という内容について中国側が問題があると削除していたことが、去年12月29日わかったそうです。
去年12月31日の産経新聞の記事は、善良な旧日本軍医は困る?活躍話削除の大きな見出しで内容は、中国側が問題視したのは「永井隆原爆の地長崎に生きて」という文章だった。長崎に原爆が投下された後、自分も被爆しながら多くのけが人を治療した医者、永井隆氏の生涯がつづられており、1937年に軍医として中国に赴き、日本人だけではなく、病気や、負傷した中国人を多数治療したことも紹介された。その中で「1939年には1年間で4000人の中国の人々を助けた」などの部分について、中国の出版社が「記述に問題がある」として、日本側に手直しを求めてきた。
日本側は執筆の際に参考にした、永井隆全集など多くの史料を中国側に送ったが結局、「永井隆」の部分はすべて削除して出版された。
この記事を見て、年末で明日はお正月という日に、被爆者の一人として、怒り心頭に達したとの思いで、一年の最後のしめくくりにしてはとても不愉快で残念でした。
そこで金子知事さん、あなたの友人である副主席を通じて、出版者に抗議をしてもらいたい。
8月9日に市長の読む平和宣言をまとめる土山先生にも、そのお仲間にも是非内容を調査して抗議をしてもらいたい。
真面目に平和について取り組んでいる高校生の一万人署名を集めるみなさんの学習でもこの問題をとりあげてください。
平和運動は一党独裁の共産主義国家では出来ないことを知ることも大切な運動の1つだと思います。
新年早々ですが、被爆県長崎人として故永井隆氏は、平和の使者であり、自ら被爆者だけに、平和運動の、核兵器廃絶運動のシンボル的存在だと思います。
どうぞ心ある長崎人はこのことで、怒ることによって偏った運動ではなく、正しい平和運動を進めようではありませんか。
それが原爆で亡くなった方々の慰霊に報いることになるのではないでしょうか。
平戸沖での海難事故に思う
数年前にも、この地区で痛ましい事故があり、今回もまた、ご遺体は、そのままになりそうですが、前回の反省がどのようになされ、安全操業に生かされたのか分かりませんが船主にとっては船員の人命尊重の精神は、前回も今回も一緒だと思います。ご遺体は、そのまま海中の船の中に残されており、ご遺族のお気持に立って船を海中より揚げご遺体をご遺族の方に返してあげたいとの心は充分理解できます。しかしわずか、80メートルの海中の船を国として揚げることが出来ないのか、そのような設備をもった船を海洋国日本が水産国日本が農林水産副大臣のあの発言に政治の強さを感じたのに船を上げる船がないというあまりにも単純な一言にこれでいいのか、それでいいのか、大丈夫かと怒りを込めていいたくなります。
 今までの政治は、日本の水産関係者は何もしてこなかったのかと、地方政治家であっただけに私自身反省の念で一杯です。前回の参議院選挙でも水産国日本でありながらねじり鉢巻したあのポスターの水産関係者は落選しており、水産関係者の力がないからなのか、そんな災害が起きても、船は、ありませんで、本当に済むのか関係者に尋ねてみたい。
 他国への経済援助ODA等を見ると、国家主権の立場からするとそれも大切でしょうが自国の国民への援助はと、思いたくなる水産国日本の悲しくもあり、淋しい現実です。
さて、ここで,水産県長崎は、県議会はこれにどう対応するのか、注目したい。
県庁舎移転新築への金子知事を先頭にした、あの異常なまでの、エネルギー。生活の第一線で生きている弱い立場の漁民、農民、中小零細企業は、大きな政治の光を受けることは、できないのかあまりにも、冷たい政治の結論に今回の海難事故が水産県の県民に、命の重さとは、安全とは、暴力追放や核兵器廃絶運動と同じように身近に、生活の中にあることを教えてくれたのではと思います。
天下り 長崎県副知事立石暁氏辞任
一言、で言うと、官庁から民間へ、退職した高級官僚が関連のある民間会社などの幹部になることとあります。本県の最近の事例は立石副知事が、長崎県信用保証協会の会長にこの4月就任したことが典型的な天下りといえましょう。
 その人事権は県知事にあるといっても過言ではないでしょう。任期を残して、議会人事を事も簡単に自らのご都合でお辞めになる、その理由も、後進に道を譲りたいと立派なコメントを述べておりましたが、なんのことはない、ちゃっかり会長の席に座っていました。3月末で3年一期の保証協会の理事の任期が変わるので来年副知事の任期を終えた後では会長を途中で交代させるのが難しいだろうと判断したからだろうと関係者は話していました。県庁マンとしての退職金、教育長として、又、副知事としても数千万円の退職金、さらに、保証協会でもお辞めになるときも退職金、とにかく恥も外聞も無く、良くぞ会長職に就任したと思います。知事が部下を大事にしたり可愛いがることは美談でしょうが、議会に対する説明も慰留したけど、本人がどうしても後進に道を譲りたいと言うもんだからでは、茶番でしたね。やはり、どんな人材でも県政にとって必要であれば、慰留すべきであり後進に道を譲った後が、長崎県信用保証協会の会長就任が必要でない人材を要職につけることは、県民は納得しないと思いますが、職員のみなさんもいつまでも天下りでは指揮も上がらないでしょうし、なによりも、信用第一の保証協会の会長人事がこの様なあり方でいいのか、県民等しく、考えてみようではありませんか。
政治の要諦は李下に冠を正さず。瓜田に履を納れず。といわれます。
長崎国体の補助金の陳情とは
長崎市長さん、佐世保市長さん等がテレビで国体の施設の負担金を大分県なみにお願いしますと陳情していましたが、中村副知事は財政が厳しいのでご理解して下さいとこたえていました。このお二人の市長さんは県庁舎移転新築に懇話会の席で賛成しておりましたが、財政が厳しいと陳情は一蹴されていました。財政が厳しい長崎県にいま、どうしてそんなに急いで県庁舎を移転して新築する必要あるのか等先の懇話会の中で発言できなかったのか、長崎県は県庁舎移転新築できるほどに豊だと思っていたから移転に賛成し補助金の増加の陳情も当たり前のこと、当然のこととして陳情できたのだと感じました。また、長崎県市議長会でも、財政難のおり県庁舎の移転新築は、反対しなくても見合わせるべきではないかぐらいは市議長会の総意として県に対して発言できなかったのかとの強いおもいがあります。それが政治の力であるし議員としての存在感ではないでしょうか、しかも、100年に一度の大恐慌の中で今年の夏の公務員ボーナスも長崎県は0.2か月分平均8万円のカットされる状況でそれは長崎市、佐世保市だけでなく県内各市も右へならいせざるをえないでしょう。368億の基金があるからそのまま県庁舎の移転新築に使うにしてはあまりにも政治の知恵がないようですが県に対してものがいえるのは市民の代表である市長会であるし市議長会ではないでしょうか。市町立の小・中学校の耐震化大丈夫ですか、それができないで県民の税金は、市民の税金でもあるわけですから堂々と県や県議会にたいして発言する政治の動きが見えないのが残念です。
さて、県が各市町の陳情の中身を認めないとした場合、各市町長、各議会は国体の開催地を返上するのか、県のいう予算の中での施設費で我慢して大会を運営するのか、その施設で運営と競技に参加する選手をお世話する各市町の体育協会のみなさんは本当に大丈夫と思っていられるのかお尋ねしたい気がします。
いずれにしても、全国からの、国体関係者,応援団が大挙おいでいただくのに、国体誘致ガ観光県長崎として期待しその経済効果を考えるならば国体の施設は最低限度開催地の各市町の要望に長崎県は応える必要がありましょう。金子知事は本県国体誘致の先頭に立った責任と県体育協会の会長としての立場もありましょう、私も体協のO.Bの一人として大分県なみの負担金はお願いしたいものです。
総選挙前に思うこと
8月18日の衆議院議員選挙の告示まで、自民党がすることは何か、国民に訴えるマニフェストを作成し各公認候補者に渡して、一日も早く選挙区で動きだすことである。
それをしないで反麻生で分裂したグループが別のマニフェストを作成するなどとテレビの報道で知ると、この方々はもう自民党員ではないのではと思いますね。今度の選挙は民主党が政権交代をいっているから国民に逆に選択し易いテーマを掲げるべきで、未来に希望や夢を持たせる事が出来るか、数点に絞って戦うことです。
安全保障は、教育改革は、靖国参拝は、憲法改正は、きわめて保守的と思われる問題に恐れることなく切り込み、財政と行政改革についても未来に安心をあたえるべきでしょう。
国民は馬鹿ではありません、生産性の無い福祉に金が掛かることは百も承知です、だから国民のすべてに満足してもらうなどと考える事よりも過半数に賛同して貰う政策を作り出すことです。それなのに与党が小選挙の制度の中で世襲制反対をしてみたり、定年制を設けたりして活力を殺ぐなどして、労働団体、公明党の組織に勝てるわけはないのに、主権者の投票権を奪いあたかも有権者は愚かだからと思うのか制度で立候補を制限したり投票できなくして自民党が勝てるわけが無い、中曽根元総理と小泉チルドレンを比べてみればいいでしょう。どちらが国家、国民の為になるのか、片山さんにも今一度国会でがんばって欲しいですね。それにしても、日本にはリーダーがいないのでしょうか、お子様ランチの議論はもうごめんです、骨太の議論が無く、メデヤや、世論に迎合するだけで国民をひっぱっていくだけの強力な政治姿勢が見えないのが残念です。
与党が総理と共にでは無く,足をひっぱるだけで、党の政調会が国民の声を聞く全国で移動政調会でも開くなど自民党の存在感を示す等の努力が見えず、これでは総選挙はマスコミペースで進み、国民不在の選挙になりはしないか心配になります。
100年一度の大恐慌の中で経済の回復を優先させて政府与党は努力しているものの、翻って、長崎県の与党の皆さんはバブル時代と同じように今、県民は農業、漁業、中小企業、サラリーマンすべての県民が苦しんでいるのに今年も小・中学校の耐震化は全国最下位なのに県庁を新しく場所を変えて建てると決めたのですから県民は総選挙をとうして、こうした政策に対して強い拒否反応を示すのではないかと心配になります。政治は生きているのですから時代の動向を見て議会人として知事が出してきた議案に対してでも権力におもねることなく行動する事こそ大切ではないでしょうか、議会の存在を見せてください。
バイオラボでは県議会も当時の副知事さんに軽くいなされているようですが、その方が県保証協会の会長さんに天下りしているのですから県議会の大会派の自民党もなめられたものですね。議会の権威が地に落ちたといわれないように県議の皆さんの奮起を期待します。
8.09長崎平和宣言に想う
また、今年も祈りの日8月9日がやってきました。原爆で一瞬にして家族を亡くした方々の悲しみはいかばかりかと存じます。しかし、もう65年前のことですから、当時の悲しみも、怒りも少しずつ遠くに去って行っているのかと寂しくも感じます。『戦争反対・原爆反対・核兵器反対』は人類共通の問題ですから一番簡単に解決できるはずなのに、それが出来ないのは何故か静かに冷静に考えてみる必要がありましょう。
 平和宣言文の内容をお考えになるみなさんは本当に大変だと思います。
 私が市議だった40年前は諸谷さんが市長でしたが、その前の田川市長さんも独自の判断で自己の平和への想いを強くまとめて発表しておりました。
 市民の多くの主義主張を一つにまとめるのはある面では僭越ですし、何人かの委員でまとめたものを市長が代読するだけで本当にこれでいいのかと毎年感じておりました。市長は、市民が選んだ市長ですから自己の信念を述べるのですからいいとしても、代読はいただけないのではと思います。
 平和については、いろいろな考えがあり、8月9日前後の集会もイデオロギーの違いがはっきりしており、それだけに別々の大会になっているわけです。
 特に今年は、オバマ大統領のプラハでの発言を重視して、被爆県民として期待するのは、私も被爆者として理解はできますが、それだけに単純に喜べないのではと思います。何故なら、オバマ大統領は米軍の陸、海、空軍、海兵隊の最高司令官であり、貴方お一人はいいけど米国の軍人・軍艦は、長崎市は受け入れません等と、いつまでも幼児的な行動様式では、とても平和という概念をオバマ大統領に長崎市民の声として受けとめてもらえないのではと思います。
 長崎の平和運動の中心が社会党をつい先頃まで支持し、北朝鮮の労働党は友党と言って拉致はでっち上げだと言っていた政党を支持する労働組合の幹部や、その政党を支持してきた日教組の教師集団のお考えでは、長崎の多くの市民は戸惑うのではないでしょうか。
 長崎市に入港する軍艦に乗船している若い軍人は、第二次大戦当時の米国民の「孫の世代」でしょう。ここらで長崎の「孫の世代」と交流をさせ、スポーツに文化にそして、共に平和を語る機会を、原爆と戦争を憎む世代が目を覚まして、新たなスタートをしなければならないのではないでしょうか。
 あの当時、65年前は原爆の犠牲者だけでなく、引揚者も「赤紙一枚」で召集された兵隊(国民)も共に戦争の犠牲者だと考えて、平和への祈りと願いを共有して初めて長崎市民の平和運動が諸外国より理解されるのではと思います。独りよがりの自分たちの運動だけが絶対ということでは、空しい運動の連続になりましょう。
 長崎港に入港した外国の軍人が長崎市長を表敬したいとするのに、それを受け入れる心が長崎市にはありません。いつまでも,恨むだけの狭い心では「世界平和」等と叫ぶことがおこがましいと思われないかと少し心配になります。
来年度からはこれまでの本島さんや伊藤さんと違って、戦争も原爆を全く知らない若い市長が独自の判断で平和宣言をなさってはいかがでしょうか。
委員のみなさんが起草してまとめた文章を長崎市長名で読み上げるのは、委員のみなさんに対して失礼ですし、正式には平和宣言文起草委員会代読長崎市長と読むべきでしょうから、私は,市長独自の発想と高邁な信念にもとづいて熱い心で自らの言葉で語らないと人から与えられた文章では世界の人々の心に深く、感動を与え共に行動を起こそうという気持にさせることはできないのではと思います。
同じ日、同じ場所で被爆者の代表の方の言葉は、昨年、の森さん,一昨年の正林さんの言葉に感動して涙したのは私一人ではないと思うし、それはなによりも自分の言葉で語ったからではないでしょうか、どうぞ市長になって2年たったのですからあなたの個性をだして来年度は強いアッピールを全世界に向けて発信してください期待しております。あなたは、それが出来る方なのです。
国連負担金と軍事費
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は8日2009年版年鑑を発表しました。
中国軍事費世界2位の見出しに驚いておりますが、私は2004年1月にも、国連についてもっと知りたいとこの項で書いておりますが、各国の軍事費が増強されている中で、何故、800兆円の国債を持っている日本が国連負担額が、米国について第二位であることが理解出来ません。
別表で2007-2009年国連通常予算負担率・分担金を紹介しますが、これまでに日本は、何兆円というODAも出しているが各国から尊敬されないでいる現状を、一人一人の国民が、何故なんだと考えてみるべきではないでしょうか。
国連は192カ国が加盟していますが、負担率からみると米国と日本で、38.6%を負担し、後の18カ国で50.5%、残り172カ国で10.9%でいかに日本が財政面で、国連に平和的な貢献をしております。国連の主要国である常任理事国のアメリカ以外の4カ国の合計と同じ額を負担していながら常任理事国に入れないのは、何故か、核兵器を持っていながら、1%も国連に対して負担していない国があることを、合わせて真剣に考える必要がありましょう。
かつて、西村直己防衛大臣が、国連は田舎の信用組合だといってクビになったことが、40年前にありましたが、現在も国連の実態は西村大臣の発言した当時とあまり変わらないのではと思ってしまいます。
国連での北朝鮮に対する決議案作成の状況をみているとそのように感じます。
核兵器保有国は、第二次世界大戦のときの、旧連合国(国連安保常任理事国)、アメリカ合衆国、ロシア連邦(ソ連崩壊後、ロシア連邦がその座を譲り受ける),イギリス、フランス、中華人民共和国(中華民国が1971年に国連を追放され、代わりにその座を譲り受けた。ただし、中華民国は核兵器は持っていない。)その他、インド、パキスタン、その他保有または、開発の疑われる国はイスラエル、北朝鮮、イランの5カ国。
自由民主党惨敗―私の反省―
先日一冊の単行本が送られてきた。本の題名は「検察の正義」著者は郷原信郎氏。
この方は6年前の自民党長崎県連事件を担当した長崎地検次席検事だった方で現在は東京で弁護士事務所を開いております。
この本の中で、
「長崎県連の集金システムは歴代の県連幹事長が受け継いできたものだった。長崎地検の捜査が行われた時期にたまたま幹事長職にあった浅田氏はある意味では不運だった。しかし、彼は最終的には検察捜査の対象になったことを正面から受け止め、長崎県政への思いを長女の眞澄美氏に託した。」
この事件は昨年の7月25日にすべて終了したものの一日として忘れる事の出来ない事件としてすごして来ました。昨年の8月には自由民主党に復党し一党員として少しでも恩返しをしなければと静かに行動してまいりました。
今回の衆議院選挙の大敗にも、県連の事件も責任があったことを自覚し、私なりに敗戦の原因を分析してみました。私自身選挙前に保守本流の政策を掲げて戦うべきだと主張していました。それは、自民党に期待する評論家のなかにもそのような主張があったのですが、自民党の政策は、民主党のマニフエクトに追従したかのように後出しじゃんけんポン的では、一歩も二歩もあるいは十歩も進んでいた「政権交代」の四駒熟語に勝てませんでした。
この状況の中で、自民党支持者の方に自民党候補者に投票を依頼したところ、すでに不在者投票を終えていて、その方はこんなショックな話をされました。共産党に投票しましたと、なぜか、長崎市議会は自民党市議が共産党市議に副議長選挙で投票して共産党副議長を誕生させ、現在にいたっております。だから共産党に入れましたと皮肉を言われました。
国会もさることながら、市民に一番近い市議会の自民党議員が政党人の責任を果たしているのなら、その政党は信頼されるのですよと、その方は、付け加えられました。
また、別の方は、長崎新聞のアンケートで民主党の候補者は県庁舎移転新築に反対したのに、自民党の方は賛成していた、いま、経済の回復と言っている自民党がこの恐慌のなかで世論と反対では勝てることは無理ですよとも言われました。可哀相なのは一区の候補者だったようです。もしも、知事に睨まれても、県庁舎移転新築に反対していれば、民主党の候補者との差4万票は逆転できなくても、前回同様比例では当選できたかもしれません、本当に残念でした。なぜなら、知事が応援した方々は全員負けたのですから、県連の反省会ではそのような意見は無く、個人後援会の充実がされてなかったなどが新聞報道で拝見しましたが、小選挙区は大きな改革で、政党対政党の戦いで、個人の戦いでは無いことがこの制度の基本ではなかったのではと思われます。
自由民主党県連が党本部と同じように再生を計るなら、現職の知事が他の政党の敵失や乱立を待っているように見えるのですが,その知事はまだ立候補を決意してないようですが、四選立候補が果たして、自民党の再生の起爆剤になるのか、もしものときは参議院選挙にまで負を背負って行くのか、県連執行部の勇気ある決断が求められているのではないでしょうか。四選立候補に対して県議会の大与党のみなさんが知事に諫言しない限りは、長崎県政は党員の期待に反する結果になりはしないか心配です。
参議院選挙での議席の奪回が、県連の至上命令であれば、県連が何を優先順位にするかはおのずから分かるはずです。県連の役員の皆様に期待してやみません。
敬老の日を迎えて−163分の82−
この数字は100歳以上の方が長崎市で163人おられ、その内82人の方が被爆者手帳を所持しているのです。長崎市は、4人に一人は65歳です。人口を年齢別でみると、100歳以上163人、90歳代5,044人(内被爆者2,149人)、80歳代26,625人(内11,330人)、70代48,702人(内17,638人)、60代58,816人(内12,833人)、50代69,991人、40代55,956人、30代55,633人、20代47,100人、10代43,953人、0歳−9歳36,485人。この数字は平成20年12月末の統計で、被爆者は平成21年3月末の統計によります。この数字をみて考えるのは、一つは医療が充分に手当てがなされ、厚く、濃くでなくても、広く、薄くていいから高齢者にいきわたれば、長寿社会を維持することが出来るのではないかということ。いま一つは年齢別で見ても分かる通り、少子化が早いスピードで進んでいることです。70歳代より、20代,10代、0歳―9歳代の人口が少ないということは、将来の日本はどうなるのか、政治の大きな課題といえましょう。
年金を支える世代、労働力世代の減少だけでなく国家存亡の危機にかかわる問題だけに真剣に考える必要を痛感いたします。今回の総選挙のマニフェスト、子供一人26、000円の手当てが、女性が人生の中で子供を出産する人数を合計特殊出生率と言いますが長崎市は平成20年現在1.50人ですが、それを2人から3人まで上げる事が出来ればすばらしい公約の実現になるのですが、心から若い世代に期待しております。
伊藤前市長の事件について
伊藤一長前市長の事件で今日の二審の判決は一審より軽く無期懲役でした。私は日頃から一人でも人を殺すと自から生命を絶つことだと思っております。それを国が被害者に代わって又自ら命を絶つことが出来ない加害者に代わって死刑という手段に出る事だと考えます。故伊藤一長氏の奥様、お嬢様は極刑を求めていました当然だと思います。
ここで思い出すのは、サリン事件の犠牲になられた坂本弁護士親子の殺害事件でした。
加害者は当然殺害者が一人でないだけに死刑の判決がでました。唯、この坂本弁護士が所属していた弁護士事務所は死刑廃止のグループでした。当然この弁護士グループの方々は加害者の死刑廃止のために行動を起こすか、何らかのメツセージをだすべきでしたのでしょうが皆無でした。
国会、県会、市会の各議員、大学教授、弁護士の先生方の中には、死刑廃止を声高に叫んでいる方もいますが、この故伊藤氏の判決に対して本当に良かったのかお尋ねしたい。
長崎のメデイアの皆様にもこの問題を取り上げていただきたい。長崎市での暴力追放運動が単なる行事としての動きではなく現職市長の殺人事件に対する怒りからスタートしたことを考えその本質について語って欲しいと強く望みます。
この判決が市民の怒りよりこれまでの判例が重視され、いま話題の裁判員制度が死刑廃止の為の世論作りに利用されるのではとも思いますし、死刑廃止を推進している方々の思い通りに何かが進んでいる気がしてなりません。