女子駅伝10年連続入賞
諫早高校駅伝チームが10年連続入賞されました。すばらしい。心よりお慶び申し上げます。長崎にも、たくさんの高校があり女子だけの私立もあるけれど、進学校のなかの女子生徒もそんなに多くいないのに、その中から選ばれた選手のみなさんが、全国の中で上位にランクされていることに、松元先生の指導もさることながら、生徒のみなさんの頑張りを本当に頼もしく感じております。
今年1月28日「2007大阪国際女子マラソン」が8月の世界選手権の選考を兼ねて開催されますが、国内招待選手に諫早高の出身で、十八銀行の扇まどか選手が選ばれたことは郷土の誇りです。
長崎出身では九電工の西尾選手、資生堂の藤永選手等、活躍している方々もおり、新聞・テレビで見ると、私自身スポーツが大好きなだけにとても嬉しくなります。大阪国際女子マラソン大会は、外国招待選手5名、国内招待選手10名、一般参加選手378名の選手名が発表されました。残念なことは、一般参加選手が長崎県から唯一人、にしだ体育教室の田中由紀子さんだけなのが、少し淋しいですね。
もっと、元気な女子選手がたくさん育っていくことを期待しています。私が、スポーツで一番好きなマラソン・駅伝大会の本県選手がたくさん活躍することを祈っています。
長崎県の体協のみなさんの努力が、国体での活躍につながっているのですが、高校野球が全国レベルではなく、九州レベルにも達していないのは何故なのかと、いつも考えます。高野連は体協とは別組織だけれど、長崎方式を作ってでも他のスポーツが体協と密接な関係があるだけに、高校野球関係者の英断で、県体協との関係をより密接なものに出来ないものかと、そしてレベルアップしないかと考えています。
いや、高野連は独自で県体協と関係ありませんということになるのであれば、もう少し強くなってほしいし、清峰高の活躍は、特例だったのかとおもいながら、これからも高校スポーツをはじめ、子ども達の健全育成の為のスポーツ文化活動を支援していきたいと思っております。
高校野球、甲子園はやはりスポーツの花です。そこで長崎の花が大きく咲くことを県民ひとしく祈っておると思いますし、関係者のみなさまの頑張りを期待しております。
勇気ある行動
田上氏の行動は、50歳の彼が、常に青年の心意気を持って生きて来たその証しだったのでしょうか。唯々おどろくばかりです。
選挙期間中、彼に会って、私は、瞬間 握手しながらありがとうと云っておりました。
彼の出馬に本当に感謝したのです。後残された10年の長い年月を今、この世の中で一番安住の場といわれる公務員の身分を捨てて、選択肢をもう一つ増やしたいということで立候補する。まさに無謀と云われてもいゝ戦いに、勇躍挑戦する田上氏に神がのり移ったのかと思われる三日間の戦いでした。
どんな表現がふさわしいのか、賞賛する言葉がわかりません。
本人を支えた仲間達、ボランティアのみなさん。たぶん仲間が出るなら、勝たしたいというより、支えていこうという気持ちだったのではと思います。商工会議所のみなさんもこれまでのしがらみを越えて、新しい長崎を考えての行動だったのではと思います。
とにかく、どれもこれも勇気ある行動でした。久しぶりに「長崎っ子」の心意気に感動しました。
田上さん、みなさん、ありがとう。
こんな認識で長崎の経済は大丈夫か?
「地域格差を克服できる県」という見出しで9月3日、日本銀行の長崎支店長の新旧の記者会見を見ており、長崎の実体経済の状況を本当に認識しているのだろうかと不安になりました。
今、長崎の「まち」は、地場の大手銀行が九州大手の銀行に吸収され10月頃より新たにスタートしますが、一体どのようになるのか。この銀行と長年のお付き合いをしていた中小零細企業の経営者、従業員の方々は、心配で夜も眠れないなどと、町を歩くとそんな話を聞きます。自社の社員株を買った行員、企業の皆さんは、その株の値下がり、大変であることも知ります。そういう状況については全く、この会見でふれられていませんでした。本県は県庁所在地の長崎市も人口が減少し、どこを歩いても、企業の方々とお話ししても景気の見通しは、誰も期待が持てるという人はいません。
記者会見で新支店長は長崎が歴史と文化、伝統に富んだ地域という認識をもっています。格差という問題の中でも地方の中では恵まれた地域と思っており、さらに、地域格差の克服については、長崎は造船、産業基盤、観光地域など、今後発展が望める魅力的な要点があると述べています。
また、前の支店長は、3年半長崎で充実した時間を過したと言われました。金融機関も体力がしっかりしてきて、前向きな動きが確認でき、これからが楽しみ、期待が持てるといって長崎を離れました。
9月の始めの新聞では、後5年間で長崎県は財政再建団体に落ちる可能性があると掲載され、地域の銀行の倒産は長崎の経済界の先行きが読めない状況であるのにもかかわらず、日本銀行支店長の記者会見は本当に信頼していいのでしょうかと思いました。
これからの取り組みとして、@金融サービスを提供する。A県内の事情を内外に発信する。B金融機関に経営のアドバイスをする。と3つの目標をあげているようですが、どうぞ県民、市民が理解できるような長崎経済にして頂きますよう強力なご指導お願い申し上げます。
衆議院解散の際は是非
自由民主党の大敗で一日も早く解散して欲しいと反自民党の政党の皆さんは思っていることでしょう。しかし、次の解散、総選挙の際は是非(1)憲法改正、(2)消費税について具体的に憲法改正に賛成なのか反対なのか、消費税の値上げは賛成なのか反対なのか、値上げ率はいくらなのか政策の実行には必ず財源が伴うわけですから、消費税を上げなくても財源の念出は出来るのかどうか等についてマニフェストの中に明確にして欲しいのです。国民が喜ぶような政策も、選挙に勝つ為の手段としては必要ですが、もうここらで、国民には少し嫌われても、これだけは政治の責任において果たさなければならないという政策を具体的に各政党・政治家が国民に問うてほしいし、メディアも中立公正の立場で、憲法改正、消費税について論じて欲しいと思います。
 日本も民主国家になって半世紀以上経ち、メディアの役割はますますおおきくなっておりますし、主権在民であればあるだけに、民主主義国家として成熟していく為に国民の政治への関心と同時に有権者の質を問われる時代が来たのではと思い、それだけにメディアの役割に期待したいと思います。
今、政治の状況は
今年は4月の統一地方選挙、そして7月の参議院議員選挙とあわただしい選挙の連続でしたが結果は自民党の惨敗で民主党の勝利となりみためには二代政党時代の到来になったのですが本当にそうなったのかおそまつな大臣の発言や政治に対する思いが日々一生懸命に生きている国民との乖離の原因を作ったのではないかともおもいます。安倍総理の11ヶ月の実積は教育の改革なかでも教育基本法の改正、国家公務員法の改正、憲法改正でもこれまで、どの内閣もできなかった改正についての道筋をつけたことは高い評価ができることで、ただ、年金、地域間の経済格差、と生活第一義になると国民の目線からすると外交、教育、安全保障などは、票にならないといはれるだけに今回の参議院議員選挙だけを見るとそのとおりになったようです。
 戦後62年間の社会は、日本の外文・教育の貧困が如実にあらわれて来ており、竹島・北方四島は、今、韓国、ロシアに実行支配され続けており、尖閣諸島も中国は自国の領土にする為に法律を作るなど、政治家が先頭に立って取り組まなければならないこうした問題には、国家、国民にとって本当に大切なのに、この62年間、そうした問題は教科書を通じて子供達に教えることもなく過してきた結果が、日本社会の品格を実は問われているのではないかと思います。
 先日は、世界の映画祭で各国・各地域の国旗・旗の中から中国は、台湾の旗を降ろさなければ審査委員長の中国人を引き上げさらに中国映画の作品も参加させないと抗議し、主催者は台湾の旗を下ろしたそうです。芸術・文化も、このスタイルで取り組む中国に平和惚(ボケ)の日本の国家感の希薄な日本政治家が太刀打ちできるわけがない。この際中国の指導者に、国家とは何か、政治とは何かについて伝授してもらうといいのではと、そんな皮肉の一つも言いたくなる政治状況です。