性感染症についての問題点
 本県では、青少年の犯罪が続けておこっただけに県教育委員会を中心に犯罪防止は勿論のこと学校教育の充実のために、いろいろと努力されておりますが本音で語り、それを施策に取入れないと空論になるおそれがあるだけに更なる努力をお願いしたいところである。
昨年の秋に一通のお電話を女性の方からいただきました。それは、県議会での質問の中で娘さんが通っている私立の女子高校の同窓会会長さんだった方が、性のみだれで性感染症が増加しているから条例を変えて、女子中高生がいつでもコンドームを買える様にして欲しいとの質問だったそうです。自分の友人からあなたのお子さんが通っている学校の生徒さんはそんなに悪いのですかといわれ、その県議会での質問を知ったそうです。
同窓会会長さんだったから、性のみだれの資料がその学校のことではなかったのかとその友人は思ったそうです。
女子中高生が自由にコンドームを買えるなんてとんでもないことです。たぶん私が県議時代に教育問題に取組んでいたことを知ってどう思いますかと電話で熱心に問われたので私も県議会の論戦の内容を知ることが出来ました。
その女性県議の質問の内容は、最近性感染症が問題になっており、なかでも10代の性感染症は急増しており、性感染症が子供たちの将来の心身に与える影響をかんがみるとその対策が急がれております。性感染症のうちクラミジアにつきましては、平成13年度の厚生労働省の研究班報告におきましては、男性約15万人、女性は約85万人に上がるとされており、特に、若年層で罹患率が上昇しているとされております。
クラミジアは、放置すれば将来の不妊症の原因にもなり、また、エイズの感染症が上昇すると言われております。
以上は、平成15年の学校医講演会で発表された文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課課長の一文であります。
性行動の低年齢化はまさに現実の状況でありますし、性感染症並びに人工妊娠中絶の増加に対して早急に対処しなければならないと思われます。
10代の中絶率は、わが国において30年前、1000人に対して3人であったものが、今日では13人に上昇しており、本県の調査でも平成14年度の中絶率が14.9人となっております。
また、クラミジアの感染率も増加の一途をたどっておりますが、このような状況に対して、本県はどのように対処しておられますでしょうか。福祉保健部長にお尋ねいたします。
次に性感染症について、本県では正しい知識をどのように教え、予防に関してはどんな指導をしておられますでしょうか。
私は医師として、最善の予防策はコンドームの使用だと思います。ところが本県では「少年保護育成条例」で、少年に対して避妊用具の販売を規制しております。
被害を被るのは女性に多く、不妊症を引き起こすことは小子化に拍車をかけることにもなりかねないことを考えますときに、女性の立場からも、条例の改正が出来ないものかと思われますが、如何でしょうか。教育長にお尋ねいたします。
福祉保健部長 答弁
性感染について
本県の若年層のクラミジア感染率や人工妊娠中絶率は,全国平均を上回って推移しており、その対策が重要な課題となっております。
特に、県内のデーターを見ますと、クラミジアの感染率、妊婦さんの場合いでありますが、19歳以下の方が29.3%、20歳〜24歳が12・8%、25歳〜29歳まで41%(資料として、30歳〜34才2.5%、35歳〜39歳1.4%40歳以上1.7%)というように、やはり若年者に感染している方が多いというデータが出ております。若年層に対する性感染症予防対策といたしましては、テレビ、ラジオ等による普及啓発や保健所での相談窓口の設置など無料・匿名検査を実施しております。さらに、平成14年度に高校生を対象に実施をいたしました調査結果を踏まえまして、昨年度から医療団体、学識経験者、学校、保護者団体などからなる「性感染症予防啓発の為の連絡会議」を設置しておりまして、中学生や高校生の現状に即した効果的な予防教育や保護者を対象として講演会の開催などの取組みを進めることといたしております。
教育長 答弁
性感染症について、学校ではどんな指導をしているのかについて、学校におきまして、性感染症を含めた性教育につきましては、文部科学省の学習指導要領に基づきまして、まず、小学校の低学年、中学年では生命の大切さ、それから体の発育、発達などについての理解をさせております。
小学校の高学年に至りましては、病原体がもとになって起こるエイズ等のあらましなどについて、学習をさせております。
さらに、中学校、高等学校では、性感染症についての知識あるいは感染経路、予防方法などに理解をさせるようにしております。
子どもたちの発達段階に応じて、保健やあるいは特別活動の時間に指導をしているところでございます。また、学校に産婦人科のお医者さん等を派遣いたしまして、講演をしていただいたり、あるいは相談をうけていただくというようなこともやっており、教職員に対する研修会等も行っているところでございます。
それから、2点目に、少年保健育成条例で避妊用具の販売規制しているのを改正できないのかというふうなお尋ねでございました。
ご指摘のとおり、本県の場合、少年に対する避妊用具の販売は青少年の健全育成、あるいは、非行防止の観点から、条例で規制をいたしております。
現在、そうした規制が適切であるかどうかということにつきまして「性感染症啓発の為の連絡会議」というところで協議を始めておりまして、その協議の内容を踏まえて条例改正が必要かどうかこれを含めまして、県の少年保護育成審議会で審議を検討してまいりたいと言うふうに考えております。
以上の質問と答弁を読んでみて学校五日制の時を思い出しておりました。
あの時は、長崎県議会は47都道府県の中で唯一学校五日制の実施は時期尚早との意見書を県議会で採択したのです。
しかし、学校五日制の推進ありきで、文部省による協力者会議が出来たのですが、当時は文部省より補助金をもらったり、天下りで団体の常務理事等に、就任しているメンバーでは、反対することは出来ず、学校五日制は、平成4年9月から第2土曜日を休日としてスタートし、完全実施は結果的には10数年後になったのですが、あの時の大義であった、子ども達の「ゆとり教育」はどうなったのでしょう。朝日新聞の昨年12月18日の一面は公立校の土曜授業「容認」の大きな見出が見られました。
長崎県議会の意見書は、学力の低下、非行の増加、子ども達の2極化等,今問題になっていることを予言していたような内容のものでした。
コンドームが自由に買える条例改正が、学校五日制が、教育の面よりも労働時間短縮の面から実行されたのを憶い出し、医療の面が優先して、教育面が忘れ去られた時に改正した後に今一度、元に戻すことが極めてむつかしいことになり、学校五日制の見直し論と重ねて考えさせられます。
この問題は、病気のとくに10代の性感染いわゆる性の乱れ、退廃の現状に対して倫理的な教育的な解決策ではなくて、唯、感染を防ぎたい、だから自由に低年齢者(中高生)でもコンドームが手に入る制度に改正しようということなのです。
しかも、おどろいたのは、このような18歳未満にコンドームが購入できない制度があることを、県議会を傍聴していた大学の学者先生から、それを長崎は遅れているといわれ、その女性県議の先生もコンドームの販売に規制があることを恥ずかしいと思っているということです。
こうした、規制が今なおあることが、教育県長崎の誇りであって、その制度に合うようにあらゆる教育団体・機関で教育指導することこそが大事なことで、性の乱れている女子中学生のために、「長崎県少年保護育成条例」の改正がなされたとしたら、公的に長崎県は、中高生に異性不純行為を奨励することになり、コンドームが女子高生の必需品になることが教育県長崎の誇りになるのか。今、真摯に考えなければならないのではと思います。
医療関係者または、保健関係課のみなさまが、現実に本県の中高生との実態を知っているだけにそれを憂えて、条例の改正をしたい気持ちもわからないわけではありませんが、本県の高校進学率は99・5%(内専門学校1・3%を含む)です。健全な高校生、その予備軍に中学生(平成16年度本県の中学3年生17,100人、中学2年生16,400人、中学1年生16,400人)がいるのです。
性病に伝染するからコンドームを持って通学させるようなことは、本末転倒ではないでしょうか。中高生に、異性不純行為をさせないこと、その為にどうするのか。もしもそうした行為をした生徒にどんな処分が待っているのか。はっきりと本人や親に教えておく等、勇気ある行動を学校でもする。異性不純行為をした結果に対して、コンドームを与えたりすることを恥ずかしいと関係者が感じることが本当は大切なのではないでしょうか。
性病を持ち、他に感染させられる中高生には、病院と学校と家庭と連絡しあって、両親と本人で考えさせ、学校は処分をどうするのか。指導をどうするのか。適切な対応が必要です。
いずれにしても、教育者の指導は一人一人のチェック以外はないでしょうし、それこそ学校の役割、家庭の役割、地域の役割の強化連帯により、解決する努力をしなければならないことでしょう。数年前までの教育界が関係者の理解を得て、全体で取組んできたように、今一度勇気を持って取組むか、新しい時代だから仕方がないというのか、それなら子ども同志の殺人事件も、生徒が先生を殺すことも、子どもが親を殺すことも新しい時代という一言で解決できるのかどうか、真剣に考えなければなりません。
たとえ、どんな時代がやってこようとも、道徳や倫理には時代は関係なく真理は1つであると、信じたいと思います。モラルの低下を、親の教育力低下をなげくだけでなく、それだけに中高女子生徒の指導は、教育面を強調することから、はじめなければならないと思います。親の家庭の教育力の低下だから子どもにコンドームが必要なのではなく、親も子も生命の大切さの教育が必要なのです。
教育長は、答弁の中で条例の改正が必要であるかどうかは「性感染症啓発の為の連絡会議」の結果を踏まえてとしており、メンバーである教育関係者の方々に特に、学校現場の立場、親の立場、地域の立場でしっかりと発言していただくことを期待しております。皆さんは、教育県長崎を支える中心メンバーです。皆さんのバックには、多くの心ある常識を持った母親を含む女性が、しっかり見守っていることを忘れないで下さい。
参考資料
長崎県少年保護育成条例
目的    
第1条   この条例は、少年の心身の健全な発達に有害な影響を与え、又は、そのおそれのある行為で防止するとともに、少年をとりまく社会環境を浄化し、もって、少年の健全な育成を図ることを目的とする。
  2 何人も、少年が健全に育成されるように努め少年を保護し善導しなければならない。
定義    
第2条   この条例で「少年」とは、小学校就学の始期から十八才に達するまでの者をいう。
第9条    
  2 避妊用品自動販売機業者及び避妊用品を販売することを業とする者は避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする。
 
「性感染症啓発の為の連絡会義」メンバー (2003年12月〜)
長崎県PTA連合会・会長
長崎県公立高等学校PTA連合会・会長
長崎県私立中学高等学校PTA連合会・会長
学識経験者(長崎大学医学部産婦人科教授)
学識経験者(長崎大学教育学部保健体育学教授)
長崎県医師会・副会長
長崎県校長会・会長
長崎県高等学校長協会・会長
長崎県私立中学高等学校協会・理事会
長崎県学校保健養護教論部会・部会長
長崎県少年補導員連絡協議会・会長
「ココロねっこ運動」推進協議会・会長
長崎市保健所・主幹、佐世保市保健所・副主幹
県教育庁(学校教育課、生涯学習課、体育保険課)
県総務部(学事振興課)
県福祉保健部(健康政策課、県央保健所)
ゆとり教育の崩壊
共同通信社が3月5日6日に実施した全国電話世論調査は「ゆとり教育」見直せが75.1%、見直すべきではないが10.3%、どちらともいえないは13.8%だった。
※見直すべきだと答えた人
○ゆとり教育の影響で学力が低下した 43.1%
○学力をつけるにはある程度の詰め込みが必要 29.1%
○学校でしっかり教えないと塾通いが増える 22.4%

※見直すべきでないと答えた人
○ゆとり教育の考え方は間違っていない 56.4%
○授業の工夫やクラスの人数を減らす方が先 29.2%
○子どもの負担が重くなる 5.3%

年代別では子育て世代の内30代、40代でゆとり教育を見直すべきだとした人が80%を超え、特に40代の女性は87.2%に上がった。
学校5日制の教育改革、学校の先生の休みありきでスタートしその最大の理由として、親や子ども達に理解を得る為に、子ども達にゆとり教育という美しく耳ざわりのいい言葉を与え、それを信じて当時の日本PTA連合会の執行部も、教育のプロ集団である各種教育団体も推進したのですが、何よりも元東京大学々長で臨教審の会長で、元文部大臣の有馬朗人氏の責任は重大だといえましょう。
当時、ゆとり教育の旗振り役の寺脇研氏を、私は県議会の本会議で批判をしたことがありましたが、ゆとり教育の失敗で責任をとったとしか思われない人事異動で、今は文化庁の文化部長になっておりますが、彼が広島県の教育長時代は、広島の教育正常化はなされず、一人の校長先生の死に至って、今、広島は変わってきました。また、このゆとり教育、学校5日制の失敗の責任をどう考えているのかたずねてみたい気がします。
学校5日制の実施は、授業時間1割削減、授業内容3割削減で、どうして学力を向上させることが出来ましょう。青少年の非行化、子ども達の二極化も当然の帰結です。
みなさんに、文芸春秋のオピニオン雑誌「諸君!」平成17年3月号に、「ゆとり教育」の責任者に問い糺す。
寺脇研VS桜井よしこの特集があります。当時学校5日制を推進し賛成をしていた皆さんに是非一読していただきたいと思います。
教育は決して、絶対に、教育を受けるものと教えるものが平等ではないということを,知ることからスタートしなければならないでしょう。
桜井よしこさんみたいな人が、日本の教育行政の中心になっていただくと安心して子ども達の将来を託すことが出来るのにと考えるのは決して私一人ではないと思います。
少年非行の原因は!
全国3,000人を対象にした内閣府の3月19日発表の世論調査では、9割以上が少年非行は増加していると答えています。殺人など重大事件を起こす少年の増加は、6割が保護者の教育やしつけに対する無関心が背景にあることも指摘しています。
※少年非行を誘発する社会環境については
○コンビニやインターネットカフェが深夜まで営業している 50.6%
○インターネット普及の弊害 50.1%
○暴力や性に関するビデオなどを簡単に入手 48.6%
○携帯電話普及の弊害 45.7%
中でも前回13年の調査では、18.1%だったインターネットの弊害が50.1%と大幅に上昇していることに注目する必要がありましょう。
また、その一方では少年非行(14才から19才)を見ても注意しないが、わずか11.5%で、前回より4.8%減少。注意したいが見て見ぬふりをするは、4.2ポイント増の54.0%
○不良行為を注意したいが見て見ぬふりと答えた人54%。
その理由は、暴力を振るわれる恐れ、78.8%と最も多く、注意しても聞き入れないと思う14.3%
○不良行為を見つけた場合、警察官に連絡が14.2% 学校に連絡は、わずか4.0%
いま、家庭・地域・学校の役割が声高に叫ばれているが、実体はわれ関せずです。注意して殺されるよりはと思うのが当然ですし、学校の先生がプライバシーと言って、子どもの通っている学校の先生方の住所も電話も、父母は知らされていないし、健全育成の団体へも、名簿が渡されていないし、教職員名簿にしても住所も電話も記してなければ、連絡したくても出来ないでしょう。
一生懸命とか、命がけとかの言葉が消えつつあり、命の尊、生きる力を教える方々が無気力であるとすればどうしようもないのではと思い、とても淋しい気がします。
長崎観光への提言
先日、NCC15周年記念事業の「討論ながさき」で、基調講演をされた福岡政行教授は観光長崎について、悲観的な話をされました。
私なんかは、基幹産業が低迷する中で、類似都市に比べて大学が多い街(都市)として、若者の元気な街と歴史や文化の街として、人が集まって栄える街。観光長崎を考えて居りましただけに少しショックでした。
しかし、考えてみると、各地のイベントで集まる観光客の集客状況を見たり聞いたりするとびっくりします。
この5月の連休で、青森の弘前の桜まつりに桜が咲くのが遅かったおかげで、連休に百万人以上の人が来て、昨年より百万人少し多い2百数万人の人が桜を見に弘前に来たと聞くと、宮日馬鹿の私なんかは、長崎宮日の集客と比べて何が足らないのか、どうすれば人を集めることが出来るか考えさせられます。
昨年秋も少しお宮日のことを記しました。その時は、総合プログラムを作って欲しいと申しました。
今回は、夜の宿泊を増す為に、港での花火大会が10月7日・8日両日出来るとお旅所との連動も出来て宿泊も増しはしないか、誰かスポンサーになってくれないかと夢を見ております。
修学旅行の減少
長崎県が修学旅行・観光客が激減する中で、修学旅行誘致で、関東・関西を回ってキャンペーンを続けているようですが、本県の特に高校生は中国に行くことに予定を多く組んでいるようですが、長崎県の高校生は中国に行き、関東・関西の高校生に長崎においで下さいとは無理というもので、こちらも行きますからそちらも来て下さい。でないと商談は成立しにくいでしょう。
また私共の時代は、小学校は雲仙に、中学校は阿蘇に、高校は関西が定番でした。今は豊かになったから、ドライブコースで雲仙に行くから修学旅行で行く必要はないのでしょうが、今こそ本県の子ども達が、修学旅行を通して、教育的面からも小学生が離島を訪問し、離島の子ども達と交流をすることによって、本県の第一の特徴である離島のよさを知らしめる最大のイベントになるのではと思います。修学旅行が長崎県を知る最高の効果をもたらすのではないでしょうか。教育関係者と観光関係者で考えて欲しいと思います。
外国人の長崎県観光について
今ひとつは、かつて長崎は台湾バナナを輸入して、貿易公社も立ち上げて港を生かし、それなりにある時期は活気を見ておりしました。その後中国との国交が回復し、いつの間にか台湾は本県行政の中から忘れられて今日に至っております。
政治の厳しい現実の中で、リーダーは苦労していることと思います。
本県のこの5ヶ年間の外国人の宿泊客数を調べてみると、5ヶ年で1番多い宿泊客実数は合計で台湾で31万3605人、2位は韓国で27万6200人、3位は香港で12万7800人、4位は米国で7万100人、5位は中国で2万5700人、6位はイギリスで1万2900人、7位はオランダで5,605人、8位はドイツで5,000人、9位はシンガポールで4,900人、10位はフランスで4,600人となっておりますが、問題は台湾がこの5年間では1位ですがこのままいくと右肩下がりが続くと思います。
ハウステンボスはやはり台湾の観光客はドル箱でしたが、本県の基幹産業に観光を位置づけるのであれば、台湾の観光客は魅力があるだけに積極的に誘致運動の必要性をかんじます。県からは唯観光課長さんが、観光連盟の事務局の立場で訪台しているぐらいです。
トップセールスマンであるリーダーが、中国に対すると同じような努力をするならば台湾から日本に百万人以上の観光客が来ております。
北海道、東北、北陸では、積極的に動いています。本県のトップが、中国にあまり遠慮なされないで台湾へ観光客誘致に動かれることを期待します。
勿論、修学旅行の交流だって歓迎されるでしょう。
長崎の総領事の王さんも井戸を掘った恩人は忘れないと言ってくださっておられます。
少しは甘えて本県の事情をお話しするとわかっていただけるのではないでしょうか。
台湾に観光客の誘致に行ったからといって、領事館を閉鎖することはないと思います。中国の方はふところも深く、国とは別に地方の苦しみはわかっていただけるのではないでしょうか。
観光長崎、今何をしなければならないかを日夜お考えになっていることと思いますが、訪台なされることもお考えの一つにいれていただけると、長崎県の観光の為になるのではと思っております。
唐人屋敷の復元
今一つは、長崎と中国との歴史の深い関係の中で、それを象徴する唐人屋敷の復元です。
出島の復元はすでに進んでいるものの、それ以上の価値を見出してくれるものと思います。もし、県庁舎を建替えようとお考えがあれば観光立県としての大事業の中に唐人屋敷の復元を加える必要を痛感します。
「今年は見送りを」57%
これは、小泉首相の靖国神社参拝に対する共同通信社の実施した世論調査の結果です。“今年は見送るべきだ”との回答が57.7%で昨年12月調査より16.9%増加した。
“今年も参拝すべきだ”は34.3%で16.7%と少なくなったようです。
日中関係改善に向けた政府の取り組みは、“充分だと思われない”が50.8%で、“充分だと思う”の11.5%を大幅に上まわった数字が出ています。
この世論調査を見て考えるのは、今年見送ったら来年は中国は認めてくれるのでしょうかと相手が執拗にいうから、国民が嫌気がさして、見送ったらといっているだけではないでしょうか。
日中関係にしても何時まで謝罪し、何時までODAこれまで3兆円も出しているのにと感じますが、こんな愚にもつかない設問のやり方をしては、本当に国民の民意を知ることは出来ないのではと思いますがいかがですか。
こんな状況の中でも34.3%が参拝すべきだという民意を大切に受けとめることが必要ではないでしょうか。
透明人間のいる教室
先日、西日本新聞8月28日(日)に「子どもの同級生が分からない」という大きな見出しの記事を見て、驚きながら読んでみると、「個人情報保護法 思わぬ波紋」と記してありましたが、あまりにも法律の内容を知らないままに、教育界の無責任さが露呈したといえましょう。文部科学省・県教委・市教委を含め、校長や学級担任だけの責任とは言えないでしょうが、私のところに相談に見えたお母さんは「38人いる学級で連絡名簿として、手元に学級でいただいたのは4名の子どもの名と電話番号で、後の34人の名前はもちろん住所も電話も記入してありません。4名の子どもの住所も分かりませんから、子ども達がどこに住んでいるか分からないし、友達のところに遊びに行くわけですから遊びに行った先のご家庭に、お礼の電話も出来ません。私達の子どもの時は、担任の先生、学級全員の名前、父母の名前、兄弟の在籍者の学年と名前、住所、電話、勤務先まで書いてあったから、当時の親達はお互いに連絡も出来るし、第一安心して子ども同士の交流を見ていることが出来たのではないでしょうか。それだけに、今は親からみると、学校を、先生を信頼していいのか不安になります。」と話しておりました。
学級38名の内、34名は全く名前も住所も電話もないのですから、同じ学級に透明人間と一緒に過ごしているようなもので、そうした名簿を配布する先生、それを黙って何にも感じないでもらって帰るご父母。これでいいのかなと思う親はいても、先生が渡すのですから仕方ないと思っているのでしょうが、一体今の学校はどうなっているのか話を聞いてびっくりします。
何か事件があると校長会を開催し、心の教育を叫んでいるようですが、何等解決にはならないのではと思います。
愛情の不足した、学校運営では子どもも親も不安でしょうし、子どもも救われないでしょう。
自殺が多い長崎県の教育界とこのところ言われておりますが、本質論を管理職も一般教諭も語らないと同じことの繰り返しになるのではと心配しております。
先日、NPO法人の調査した長崎市内の小・中・の皆勤賞の授与をしているかどうかについて、その調査の内容を知ることが出来ましたが、小学校6ヶ年、中学校3ヶ年の無遅刻・無早退・無欠席者の子ども達が表彰されていないことに驚き、なぜなのかその内容を知って、これでは全く愛情のない学校運営がなされており、正直子ども達はかわいそうだなあ、と思わずにはいられません。何にも皆勤賞だけが学校運営の評価ではないでしょうとの反論もあるでしょうが、しかしそれすら出来ない学校が「子どもの命の大切さ」の教育が本当に出来るのだろうかと思ってしまいます。
何か、自信をなくした校長先生と先生達の集団に子どもの命について、父母や子どもを巻き込んでの話し合いはなされているのだろうか。
私が地元の育成協の会長時代に神戸で酒鬼薔薇事件(小6年生の11歳の淳君の殺傷事件)が起きました。
その事件の10日程して地区の中学校に行き、校長室で生徒会の代表者の男子2名女子7名の生徒さんといろいろと懇談を致しました。その時のテーマは、@神戸の中学生事件について A学校5日制について B進路について C中学生の生活について Dその他、地域、学校(先生を含む)家庭に対する意見 でした。学校で先生からその神戸事件について、全く話がなく、その事件をさけているようでしたとの話を聞き、唖然とした事をおぼえております。
子ども達は、自信に満ちあふれた先生をもとめております。子どもや父母の信頼を取り戻すような学校運営は、校長先生あなたの責任で出来ると思いますがいかがでしょうか。カウンセラーの方々や臨床心理士の先生に相談する前に、学校の教職員に子どもや父母が相談出来る環境をつくることが大切ではないでしょうか。地域の色々な機関との相談の前に、学校内ですることが沢山あるような気がします。特色ある学校運営は、みんなで渡ればこわくない精神ではとても出来ません。
学級名簿にしても、市全体、地区の他の学校の模様をみる必要はないのです。あなたの学校で不安を持たれるような名簿を作らないことです。それは校長先生の裁量権の範疇にあるからです。
どうぞ、子ども達の命の尊さは、事件が起きてからでは遅いのです。日々の生活の中に、愛を忘れた時(それは、自信に満ちた勇気ある行動と置き換えてもいいでしょう。)から少しずつ、子ども達や父母の心が落ち込んでいくことを知って欲しいのです。
この主張をお読みになった方のご意見をお寄せいただければ幸いです。
「避妊用具」扱い慎重に
私は性感染症についての問題として、2005年1月のホームページの主張・意見で、長崎県少年保護育成条例第9条2項(少年に対する避妊用具の販売規制条項)改正の反対を述べましたが、長崎県少年保護育成審議会は、その賛否について、二度にわたり審議を行い改正については慎重であるべきとの結論をまとめて意見書がつくられました。
コンドームが18歳未満でも、ということは中学生でも薬局にいくと自由に買うことが出来るという規制緩和の賛成の意見は「相当数の少年に性体験があることと性感染症の危険性が無視できない現状に鑑み、少年に避妊用具の使用を認め、病気の予防に努めることが肝要である」という条例改正に対する賛成と、「少年への避妊用具販売の規制緩和は、少年の性行為を助長することにつながりかねない。少年の保護育成という条例の趣旨から考えても規制は維持するべきである」という反対意見があり、賛否をとったところ、反対の数が多く長崎県の良識が守られたとほっとしたところです。
みなさん考えても見て下さい。性感染症にかかるということは、中生が性行為をしたということです。たくさんの性行為をする中生がいるから、コンドームを買えるようにしてあげましょう。それでは、第一予防にも、教育にもならないのではないでしょうか。
中生が必需品として、ハンカチ・チリ紙を学校に行く時に忘れないようにと小さい頃から母親に言われていましたが、もう一つコンドームも忘れないようにということになるのでしょうか。忘れたら取りに帰る、薬局に行って買って用意するのでしょうか。
まず、中生が性行為をするとどんな結果になるのか、細木数子さんが、テレビで女子高校生を相手に詳しく話しておるのを見ましたが、具体的に細木さんのような話を、中生に学校でしているのでしょうか。
異性不純行為をすると泣くのは女性、馬鹿を見るのも女性達と、話しておりました。
米国でも80年代にエイズが蔓延の心配から、コンドームを使っての具体的な性教育を実施していたそうですが、これで性行動が日常化し、ゲーム化して、子ども達は短期間に複数と性関係を結ぶことになり、逆に十代妊娠、性感染症の率が上昇し、性交渉が日常的になるとコンドームを着けない率が増えるという結果になったそうです。
それでコンドーム教育が間違いだと分かり欲望をコントロールする人間教育に変わってきたそうです。米国の「十代の妊娠を防ぐ全国キャンペーン」調査では、中生の九割以上が、高校卒業までは、社会が責任をもって、性への抑制を促すことが大切だと答えています。
どうぞ長崎県の教育関係者のみなさんが、堂々と勇気を持って時代に時としては逆らう姿勢も必要ではないかと思います。そうしていかないと、教育県長崎は崩壊するのではと危惧しております。
いずれにしても、審議会の良識ある委員の方々に心より感謝を申し上げます。
平成17年度 長崎県少年保護育成審議会メンバー
県教育長   県校長会代表
県福祉保健部長   県公立高校PTA連合会理事
県警察本部生活安全部少年課長   県PTA連合会母親委員会委員長
長崎家庭裁判所首席調査官   県地域婦人団体連絡協議会評議員
病院理事長   長崎県子ども会育成連合会長
長崎県顧問弁護士   長崎大学教育学部教授
ガールスカウト日本連盟長崎県支部長   県福祉保健審議会委員
県高校長協会代表   県書店商業組合理事長
公募2名