竹島の切手発行について
 瀋陽領事館の不手際で川口外務大臣の力量は充分にわかったのですが、あの時に外務大臣をおやめになってもらったらよかったのでしょうが。今回の竹島の切手発行についての川口外務大臣の発言行動は、一体これはどうしたのだろうかと強く感じます。
 日本政府の考え方は、事を荒立てるのはどうかときわめて消極的で、すでに相手の韓国は竹島をすでに実効支配し、竹島の切手(韓国では独島)を発行済みであって、事を荒立てている、あるいはこの領土問題について歴史的認識が全く異なっている韓国に対して、平和的に話し合っていくだけでは、この竹島が島根県の五筒村に所属している日本側の考え方が理不尽にも踏みにじられている現状を政府の外交の責任者である川口さんがどのように受け止めていられるのか、本当に国家というものを視野において取り組んでおられるのか考えさせられます。
 このような中で遅まきながらでも、自民党の有志議員でつくる「国家基本政策協議会」(会長・森岡正宏衆議院議員)が、竹島、北方領土、尖閣諸島について切手発行を申請し、それが保留されている問題で、領土を侵されて国家主権が損なわれて黙っているのか」と切手発行の意義を強調されております。
 それだけにこれを機会に日本は、韓国との関係が多少ぎくしゃくしてもいいとの覚悟と国家主権を守るという決意がお一人、お一人の国会議員の先生方に持ってもらえるかどうか、それは竹島だけではなく、北方領土、尖閣諸島についても同じだと思います。
イラク派遣に思う
 1月10日付けの各紙は、「陸自に先遣隊の命令」の見出しで大きく載っておりました。いよいよだなとの思いと、同時に危険地帯に何故、その前に憲法との整合性は、等、いずれにしてもイラクへの支援活動は戦後タブーとされてきた国家、民族、領土など、教育においても、社会の中でも忘れさられ、また、教えられてこなかった「つけ」が回ってきたようです。
 また、他の紙面には、韓国での竹島を韓国領土とみなすための切手が印刷されることも報道されておりましたが、実効支配されても、何等外交的に手を打つこともなく友好、友好で相手国のご機嫌だけをとってきた「つけ」ではないでしょうか。
教科書で、靖国で内政干渉されても、政府が政党が謝罪に訪問するなど、考えられないことを主権国家の日本がやっている。ひょっとしたら、主権国家でないのではと、まじめに考えさせられます。これら一連のことを考えてみると憲法に起因しているのではと、つくづく思われてなりません。
 こうした中で憲法改正論議がようやく声として政治の中で語られだしたことは喜ばしいことで、これから国家主権について堂々と主張して外交の面でも主権が確立されるのであれば、まだまだ日本は沈没することはないだろうと少しは安心することができます。
 いづれにしても自衛隊は日本国を代表して出発し、すでに現地で活動を続けております。イラク派遣の目的の完逐と、犠牲者(戦死者)がお一人も出ないように心より祈念いたします。

 次の資料はイラクへの各国軍派遣状況です。
領土問題について
 平成12年(2000年)の新春の挨拶の中に、私は次のことを書いておりました。
領土ひとつとっても、北方四島は、島根県の竹島は、沖縄県の尖閣諸島は、一体どうなっているのですかと誰かに問うてみたい。また、教育立国だったはずなのに、学校崩壊などと、1900年代の終わりに大合唱が始まり、凶悪犯罪は増加して、学力も下がって、社会倫理が薄れつつあるのに、後2日休みますという学校5日制の完全実施は本当にいいのかと、教育関係者に、子育て真っ只中の父母に尋ねてみたい、と述べてあります。
 今朝(1月19日)の産経新聞の正論に評論家の西尾幹二氏が「竹島問題に及び腰の日本メディア」とまさしく正論を述べておりました。やはりなんといっても外交を語ることができる国会議員に外務省にきれい事で、仲良しこよしのメダカの学校では外交を語ることができないことを知ってもらう以外ないようです。
 北朝鮮の拉致にいたっては、これは国家主権を侵されて、平和で安全な領土から非戦闘員(国民)が独裁国家でテロ国家(これはテロ集団よど号関係者を受け入れた国)に連れ去られたという厳然たる事実を政治家がどう受け止めて行動するかということだけです。韓国が発行する竹島をあしらった切手にしても、小泉首相は「荒立てる動きはしないほうがいい」と、日本は教科書、靖国、この領土問題にしても平和裡に解決を計ろうとしても、自体は何等進展しないまま、この竹島も実効支配されて略奪されてしまうのではないでしょうか。
 また尖閣諸島にしても、中国の指導者は次世代に任せようといっておりますが、これら指導者は日本人の先を見透かしていて国家とか民族とかの真の歴史教育もしない日本人からは、血も見ないで平和と友好という言葉で脅かせば、領土を取り上げることができると思っているのかもしれません。
 また、日本人の中でそれに荷担するようなことを言う言論人が多いこともこれに拍車をかけているようです。ただ、この切手問題で、麻生総務相は、毅然として態度で対応すべきだったと語っており、これに多くの国会議員や国民が賛同することを期待してやみません。
国連についてもっと知りたい!
イラク派遣への世論調査
 イラクへの陸上自衛隊の先遣隊派遣を受けて、1月19日の共同通信社の世論調査は、反対が51.6%、賛成42.8%、内閣支持率は昨年12月の前回調査に比べて8.7ポイント増の52.5%に上昇、不支持率は4.5ポイント下落の39.9%で、2ヶ月ぶりに支持が不支持を上回ったと報じていました。
 マスコミをはじめ、名のある司会者、評論家は、大合唱で反対を叫んでおりました。イラク派遣の反対が、過半数をわずか1.6%上回り、小泉内閣の支持率が、そのイラク派遣の反対より上回ったことに驚きです。その驚きとは、国民の良識が世界の現実を直視し、偏向なメディアの司会者の訴えよりも敏感に国の有様(ありよう)を大切に考える国民が多いことを数字が示しているといえるからです。しかし、中にはイラク派遣についてアメリカの追従ではなく、国連が中心になってくれると賛成だけどという意見も多くあります。
 そこで国連について資料に基づき考えて見たいと思います。
☆国連の歴史・目的・加盟国数の推移
☆国連の予算などについて
☆予算分担率
☆国連平和維持活動の現在の展開状況
 これらの資料で驚くことは、日本が700兆円の国債を持っているのに、年間1,000億円の国連の負担金の実体です。さらに、常任理事国のアメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシアの5ヶ国の中で、アメリカ22%・フランス6.51%・イギリス5.58%・中国1.54%・ロシア1.20%で、日本は国連加盟国191ヶ国の中で2番目に高い19.67%を負担しているのです。
 何故こんなに高い負担を80番目に国連に加盟し、常任理事国のアメリカを除く4ヶ国の合計よりも高い負担率なのか、それが各国の支払能力、国民所得及び人口に基づいて搬出することになってはいるものの、しかし経済大国になったのも、戦後58年の中で経済の進展のために多くの日本人がどれだけ汗を流し、知恵を出し、勤勉に勤めたか、民主主義という高度な政治システムと合せて、他国にない国体を堅持してきたためであるといえましょう。予算でわかるように、191ヶ国のうち20ヶ国の負担が90%で、残り171ヶ国で10%の負担そのものが、国連が各国の期待に応えることが無理になってきていることがわかります。もうここらで700兆円の国債を持つ日本が国際貢献もほどほどにして、日本の負担に対して国連がどれだけその存在に意味があるものなのか、国連への負担と同じようにODAでもそれぞれの国を援助しております。ここらで国連の存在価値とは何かまで、率直に考えていいのではと思います。
 私は、国連そのものを否定するものではありません。ただ、ODA・国連負担金と何故191ヶ国の独立した国家が国連に加盟しているのに、日本だけが突出した援助をしなければならないのか、何故そこまでしなければならないのか、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
☆2001年政府開発援助(ODA)実績
☆過去の実績
北朝鮮の列車事故から国際赤十字連盟を考察する
北朝鮮の列車事故で人道的に北朝鮮を助けようとの大キャンペーンのもと各国の赤十字、国際赤十字連盟が動き出していますが、北朝鮮に拉致されている日本国民の救出には国際赤十字連盟の動きがあまり目に見えないのは何故なのか、たぶん、戦争、内戦、国内騒乱の際は中立機関として犠牲者の保護と救援にあたるとしているので、それに該当しないのか。ジュネーブ諸条約に対しても、これにも該当しないのか。
しかし、国際人道法の理解と普及の推進も赤十字の大きな任務としているのなら、と思うのだがそれでも駄目なのか、と考えさせられます。
 日本が、国際赤十字連盟に出している金額を見ると国際連合と同じように、アメリカに次いで二番目なのに、世界各国から本当に感謝され尊敬されてもいいのではと思うのに、これは日本が、日本人は駄目だ駄目だという戦後教育の自虐史観によることなのか、また、憲法を見ても、世界の国々が社会の変化に対応しているのにじっと守りつづけてきたおろかさが、その原因だと思い、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。700兆円の借金をかかえている納税者である国民のみなさま、本当にどう思いますか、ご意見をお聞かせ下さい。
国際赤十字・赤新月社連盟
(赤新月社(白地に赤い三日月のマークを使用)は、回教国の国々の赤十字社のこと。)
国際赤十字・赤新月社連盟は各国の赤十字・赤新月社の国際的連合体です。
第1次大戦終了後の1919年2月、各国の赤十字社を国際連盟に匹敵する組織に連合するべく、アメリカ、イギリス、フランス、イタリヤ、そして日本の5ヶ国の赤十字社代表が、五社委員会を結成、同年5月に各国赤十字社の国際連合体として設立されその後現在の国際赤十字・赤新月社連盟と改称し現在に至っている。

本部 所在地:ジュネーブ(スイス)
予算規模:2004年 約28億円
加盟国数:181ヶ国
加盟各国上位15ヶ国の分担金:次のとおり
これはあくまでも運営に対する分担金で、主たる活動事業については任意の拠出金が別途ある。
 2004年
                           (千円)
1. アメリカ 25.000% 707,652
2. 日本 13.247% 374,970
3. ドイツ 10.164% 287,703
4. イギリス 5.460% 154,551
5. フランス 5.099% 144,333
6. イタリヤ 4.078% 115,432
7. スペイン 3.770% 106,714
8. ロシア 2.565% 72,605
9. 韓国 2.287% 64,736
10. スエーデン 2.104% 59,556
11. オランダ 2.072% 58,650
12. カナダ 1.910% 54,065
13. ノルウェー 1.775% 50,243
14. オーストラリア 1.589% 44,978
15. トルコ 1.427% 40,393

 上位15ヶ国の負担率が全体の82.547%で、残りが166ヶ国で17.5%です。
アメリカ、日本の2ヶ国で約10.8億円。全体の4割弱の分担。
人質事件について
 15才女子高生の意見
 「支援に隠れた責任の重さ」の題で、それぞれの目的と使命感を持ち、危険を承知のうえでイラクに行った人たち。それはすばらしいことだが、人質となり、イラク復興のために派遣された自衛隊の撤退を求めて、国際問題にまで発展したことを考えると、ボランティアという言葉の奥にある厳しい自己責任のあり方を問わずにはいられない。
15才女子高校生のご意見を読み、このご両親の健常な子育てをとても爽やかに感じることが出来ます。
私は、NGOのみなさんの日頃のご努力は多としておりますが、どうしてと疑問に思っていることがあります。
何故、NGO、何故、非政府組織なのかです。外国に行くにも政府発行のパスポートが必要なのに、大上段に非政府組織とあえてしているのか、端的に政府が作った組織ではないからでしょか。
 今回のイラクでの日本人の人質事件では、政府とNGOのパートナーシップを声高に叫んでいるわりには、政府の退避勧告には耳を貸さずまさに、個人の判断で行動をしておきながら、人質になると、自衛隊のイラク派兵のためだ、政府は責任を取れ、との御両親、御兄妹の意見があまりにも国民の良識から乖離(かいり)しすぎていたから自己責任論が吹き出し、ご本人たちの記者会見でも、誰がテレビを見ても新聞を読んでも反省がなく、自己責任についての責任の取り方が分からなかったのではないかと残念でなりませんでした。
平和時のボランティア活動であっても、その勇気と畏敬の目で理解していたのですが、今回のイラクには、国民の誰も、一部関係者(家族を含み)は別にして、又政府もお願いしたわけでなく、ご本人の思いだけであくまでも個々人の判断であったといわれても仕方なく、だからこそ、ならば最後迄自己責任を取って欲しかったと残念でなりません。
パートナーシ ップとは、お互いが信頼し理解しあってこそ出来ることであり、非政府組織だからといって政府のいう注意等には、耳をかさないのでは、真のパートナーシップがこれからも維持されるのでしょうか。心配ですね。
 イラクでの日本人人質事件が大きな社会問題として日本中を駆け回っているころ、この件について、三人の日本女性がきわめて明確にわかりやすく意見を述べておられました。上坂冬子さん、クライン孝子さん、曽野綾子さんですが、この3名の先生のご意見は、NGOの関係者の方々には耳のいたいことだとは思いますが、心ある多くの国民は、この3名の方のご意見に賛同するだろうと思います。
政府の意見・注意等に聞く耳を持たないとするならば、政府から補助金とか、協力金をもらったり、又、パートナーシップの関係を白紙にもどして、自由に誰からも、束縛されない活動が、NGOの真の目的であるとすればかえって自己責任論も、国民の中から吹き出すこともなく、好き勝手に出来る方がいいのではないでしょうか。
唯、これだけは知って欲しいのは、日本国民であれば政府に反した行動をされた方々でも第一に人道的見地から、その方々の命を守る為のいかなる努力も政府はするということです。
 私自身、このイラク人質事件が起きるまではNGOの方々は政府とくに外務省とのパートナーシップの関係にあったことを知っていただけに信頼を裏切り損なう結果をもたらした今回の事件をきわめて残念であるとしか言いようがありません。
唱歌・童謡・13曲復活
来春から小学校の教科書
 私は、産経新聞社発行 著者横田憲一郎氏の「教科書から消えた唱歌・童謡」を読んでいました。あとがきにこんな文章があります。
「小・中学校の音楽教科書を数十年ぶりに手にして、驚嘆と失望に襲われた。まず習ったはずの唱歌・童謡になかなかお目にかかれない。代わってアニメソング、聞き馴れないカタカナ交じりの題の氾濫。その歌詞も途中で突然英語が出てくる。未熟な日本語が目立つ」と、日本の伝統文化、歴史をひもといてみると、唱歌・童謡が教科書から消えていったことと、学校現場のもろもろの混乱は、決して無関係ではなかったといえましょう。
遅まきながら教科書会社も、教科書を決定する関係者も、社会の健全な空気を読み取った結果だといえましょう。
とくに学校現場、この歌を教える音楽教師のみなさんに、日本の良さを歌った唱歌・童謡を子ども達に教える雰囲気が出て来たことは大変喜ばしいことです。
 今年度の小学校のあらゆる音楽会で、唱歌・童謡が多く歌われることを心より期待しております。
復活する唱歌・童謡
2年 月 雪 夕日
3年 あの町この町 七つの子 村祭
4年 みどりのそよ風 月の砂漠 夏は来ぬ 背くらべ
5年 野菊 海
6年 浜千鳥
長崎新幹線についての思い
在来線はどうする
私は、これまで長崎市選出の県議としてあるときは金子県政与党の自民党県連幹事長として、県議在職中は先頭に立って長崎市のあるいは長崎県の経済活性化、県民の幸せになる為の施策の大切な一つとして、すべての面でスピード化される時代の要請に対応する為新幹線建設に取組んでまいりました。
今でもその思いは強いものがあります。
 現行の特急かもめの最速で1時間45分より、スーパー特急方式で1時間24分、約21分短縮,フリーゲージトレインの場合は、1時間19分、約26分短縮とされて、よりその短縮時間と工事負担費を合せて考えてみて、高いか安いかよりも県都長崎市のあるいは日本の西の最端て長崎県のステータスの為に必要であるとの思いから長崎新幹線の推進を私自身の運動のポリシーとして、取組んできたのであります。しかし、ここにきて、この長崎新幹線で総論は賛成であっても各論になると反対があるだけにこの解決をどうするかが一番大きな問題です。JR九州から見捨てられた諫早〜肥前山口間の長崎県側の方々も、佐賀県鹿島市を含む周辺地域の方々と同じように、在来線の将来的な見透しが、はっきりしていないので反対だと聞いております。今回の市町村合併で、沿線の小長井町、高木町も諫早市に合併するわけですが、通勤、通学、日々の生活の足として未来永劫にわたってこれまでの在来線がどのようになるのか不安であろうと思います。
又、新幹線建設反対の方の声としては、諫早〜肥前山口間の一部を停車して、電車を待つそのところを改良するだけでも充分だという人もおるし、博多に行くのに新幹線になった為に、料金が高くなるだろうと心配している人も、こうした方々に関係機関が説明をしてあげることも大切だと思います。
 県都である長崎市出身の私にとっては、何が何でも長崎新幹線は長崎市まで実現して欲しいし、その為に今のままでは第3セクターに移管されるであろう在来線については、関係地域だけの問題ではなく、本県全体のこととして考えてあげるべきでありましょう。これまでに永い時間が経過しているだけに、社会も大きく変化しております。JR九州に対して、長崎〜諫早間の在来線の経営分離はやめて、長崎〜肥前山口間の在来線すべてを、JR九州で経営してもらうか、JR九州が経営出来ないとすれば、長崎〜肥前山口間の在来線を一括して第3者に移管すればその時は民間でも、第3セクターでも受け皿として構築することが出来るでしょう。本県には、第3セクター松浦鉄道が今赤字路線として苦労しており、鹿児島新幹線のJR九州から経営分離された第3セクター肥薩おれんじ鉄道(八代―川内)も一ヶ月たった今、地域の衰退や赤字負担をどうするのかの声がきかれるそうです。そういう面からも今一度在来線についてJR九州をまじえて検討をする必要を強く感じます。
 与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームに大いなる期待をこめて、長崎新幹線の早期建設着工を期待しております。
内閣府の二つの世論調査で感じること
内閣府では7月15日と24日付で二つの世論調査の結果を発表した。一つは、「安全・安心に関する特別世論調査」、一つは「外国人労働者の受け入れに関する世論調査」であります。
「安全・安心に関する特別世論調査」では
それによると、「今の日本は安全・安心な国か」の問いに、そうは思わない55.9%が、そう思う39.1%を大きく上回っており、その理由として「少年非行等の社会問題が多発していること」を上げており、それが65.8%でトップ。「治安が悪い」64.0%、「年金、雇用等の経済的見通しがたてにくい」55.6%、「国際情勢、テロ行為で平和が脅かされている」51.4%となっております。
―地域のつながりの希薄化―
「人間関係について」は、難しくなったと、63.9%の回答があり、その原因として「人々のモラルの低下」が55.6%、「地域のつながりの希薄化」を54.3%の指摘があっております。
PTAがPTCA(父母・教師・地域の会)となり、地域の役割が声高に叫ばれているのに現実は、人間関係の難しさを地域の希薄化と指摘しています。
「外国人労働者受け入れ世論調査」では
「治安が悪くなる」大幅増」が前回より、20.1%増加
「不労就労については」よくないと思う人が70.7%で、その理由が治安・風紀等が悪くなるからと指摘しており、最近の外国人の犯罪の増加と悪化が、国民を不安に陥れていることがわかります。
これは「今の日本は安全・安心な国か」でも治安が悪いと64%の国民が回答しているように、不法就労者への対応でも61.8%の国民がすべて強制送還するべきと答えており、国民の安全の為には、これまでの安易な妥協より厳しくなっていることがうかがえます。これは、主権国家として当然のことであり、第2次大戦での敗戦のトラウマとしてもここらで戦後60年を迎えることですから、しっかりした国民意識の確立が必要でしょう。
(不法に入国している日本滞在者は約25万人とみられている)
「いつかきれる」小中学生の6割
「感動体験」過半数なし
民間の麻布台学校教育研究所(東京都港区)では、長崎県佐世保市の同級生の11才少女殺害事件をはじめ、新潟県三条市、富山県福光町など、各地で児童生徒による殺傷事件の中、東京都内と神戸市内の小学生・中学生472人を対象に、設問方式で調査を実施した。(複数選択可)
・いつかキレてしまうと思うを6割前後の子ども達がその項目を選び、最近心打たれる感動があったかの項目は、過半数がないと応えた。
・自らが優れていると思うことがあるか、又自分が好きか、の項目では、とてもある、少しあるが過半数に満たないで、小学生は自分は好きかは、半分以上なのに中学生では男女とも半分以下だった。現在ほど子ども達の為に、多くの行事が行政・地域・学校・家庭で取組まれているのに、感動しない子ども達が過半数に満たないことに、今一度検討する必要がありましょう。楽な冷暖房室での行事より、屋外で大人が汗を流し準備に時間をかけてくれる姿を見て、子ども達はその行事に参加して、感動するのではないでしょうか。それは、読書をはじめ、他の文化活動にしても同じだと思います。
この調査をみて、全国の公立小中学校の7割が「心の教育」を目標に掲げているが、同研究所は、単なるお題目に終わっているのではないかと警鐘を鳴らしている。
又、研究所の原崎所長は自尊感情の乏しさは自分だけでなく他人を大切に出来ない。多発する傷害事件につながると、指摘しています。
 子どもがキレるで思い出すのは今から16年前栃木県黒磯北中学校の教論刺殺事件。校内の廊下で中学1年生(13)の男子生徒が、女性教論(26)をナイフで刺し殺すというショッキングな事件で、当時の新聞の見出しは「普通の子」「カッとなって刺した」と出ております。
 日本にどこにでも元気に過ごしている子ども達、普通の子が、この内閣府の発表した「安全・安心に関する特別世論調査」でも社会の安全が懸念される「身の回りで増えたこと」として、41.0%が情緒不安定な人、すぐキレる人を挙げた国民が、一番多かったそうです。
 普通の子がキレてしまう。国民の多くが、回りにそういう人が増えていると不安に感じている社会は、決して普通の国ではなく異常な国であり、ここらで少子化の中で子どもを生んでもらう為にも、経済的援助もさることながら、安全で安心な国家社会の建設のためにも教育立国を目指して欲しいものです。成人の日も、敬老の日も、体育の日も、その誕生した意義も伝統も消えうせ、三連休になったものの、国民は本当に幸せになっていくのでしょうかと素直に感じます。
長崎県側の在来線はどうなるの
私は、五月のホームーページで長崎新幹線の早期実現とその為には在来線はどうするのか、JR九州に対して将来の展望についても、その検討の必要性を強く求めるべきだと主張していました。
ところが、最近の新聞、テレビを見るかぎりにおいて、並行に走るのを見ることが出来ない並行在来線なんてないわけで、あくまでも長崎本線の在来線は肥前山口−諫早間(本来は肥前山口−長崎間なのに、諫早−長崎間は直接JR九州の経営)で、距離にしても、肥前山口−肥前鹿島間よりも、肥前鹿島−諫早間が距離があるのに、長崎新幹線の在来線になると肥前山口−肥前鹿島間にしかなくて、肥前鹿島−諫早間は全く忘れられている状態です。
それは、多分明確に自分の政治生命を懸けて長崎本線の在来線の存亡を懸けてきた鹿島市長の強い反対運動の為だろうと思われます。
鹿島市長は、政治家として素晴らしい信念を持ち行動され、その結果に、充分満足出来るのではないかと思われます。12月5日付けの長崎各紙の新聞は、新幹線の開通した後になっても、JR九州が赤字負担をし、JR九州で運行もやるといっていることです。
唯し、それは在来線の内、肥前山口−肥前鹿島間の話しで、長崎県側の肥前鹿島−諫早間は全く、JR九州の頭にはないということではないでしょうか。
小長井町にも、高来町にも、町長さんも議会の方もたくさんおられたのに、「沈黙は金」と信じて、じっと長崎新幹線の着工に同意し、必ず小長井、高来町民の生活の足である在来線は、これまでと同じように確保されると思っていたことだろうと考えられます。
勿論、誰かが受け皿として運営する会社が、第3セクターか民間で出来るわけですが、プロのJR九州が見捨てた諫早−肥前鹿島間の経営をやる人が、果たして出て来るのだろうかと少し心配になります。
小長井町、高来町の町長さんや議会の方には、県や国から何等かの、じっと反対もしないで同意する理由についての表に出せない話があったから、同じ路線の鹿島市長を中心とする一市六町の反対を対岸のこととして、同一歩調を取らなかったのだろうと勝手に考えております。それにしても、「身命を賭して」と政治家は良く使いますが、まさに鹿島市長さんはそのとおりのことをやってのけたようです。
久しぶりに立派な政治家を見た思いです。
それに比べて、長崎県側はあまりにも静かでした。
又、最近のJR九州の動きを見てみると、私は、長崎新幹線を一番欲しかったのは、実は、長崎県民ではなくて、民間のJR九州ではなかったのかと思われてなりません。
肥前鹿島市の反対に対する譲歩は想像以上ですし、もしも小長井、高来町が、肥前鹿島のグループと一緒になって同意をしないというスタンスで行動していたら、肥前山口−諫早間の赤字の全額負担も、運行もしていただけたかも知れないと思われるからです。
何故なら、諫早−長崎間のドル箱路線はJR九州が手放さないで直接経営するのですから、その黒字から負担も可能と考えるからです。
果たして、「沈黙は金」が、銀や銅にならないように、これから関係地区のみなさんは、子孫の為に頑張って下さい。
どうぞ、長崎新幹線は、後は諫早−長崎間にも、在来線をフリーゲージで走るのではなく新しい鉄道が敷かれて、県都長崎まで、新幹線が名実共に走ることを期待しております。
在来線を新幹線と共有の場合は、これまでの足の確保が大変だろうと心配になります。
いずれにしても、整備計画が決定されてから31年たちました。
久保知事、高田知事、金子知事、三代に渡って努力した結果が実を結んだことに心よりお慶び申し上げます。